2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○逢坂委員 了解いたしました。 今日はありがとうございました。終わります。
○逢坂委員 了解いたしました。 今日はありがとうございました。終わります。
○寺田（学）委員 了解した理由を教えてください。
○逢坂委員 了解でございます。それを踏まえて、また後日、深掘りさせていただきます。ありがとうございます。 そこでなんですが、今度は大臣にお伺いしたいんですけれども、実は先日の原子力特別委員会で、副大臣の方からの御答弁の中にこんな話がありました。
○逢坂委員 了解であります。 仮に電力事業者が燃料装荷の時期を明示したとしても、関係する市町村はその時期までに避難計画を作成する義務というのは法律上は生じないという確認をさせていただきました。 大臣、何かございますか。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○逢坂委員 了解いたしました。ありがとうございます。今日の答弁も踏まえて、また深掘りをさせていただきます。 ありがとうございます。
○井上（一）委員 了解しました。 続いて、重要インフラ、これについては政令で指定されるということになっていますけれども、現在、どのようなインフラを想定されていますでしょうか。
○塩川委員 了解しました。 そうしますと、官の方のルールというのはないということで、兼業は認めているものだ、非常勤についてはという答弁だったわけです。 そこで、カジノ管理委員会の事務局にお尋ねをいたします。 私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカジノのコンサルをやっている事業者のスタッフが非常勤の国家公務員として在籍しているという問題を取り上げました。
○岡島委員 了解しました。 ここは、僕らは一般国民の代表で、パブリックの代表です。ここで、大臣はそこは立ち止まらなかったのかなと私は思った。これは、疑惑と言いませんけれども、少なくとも疑問です。いや、それが事業者と絡めば疑惑になります。そのことで、またこれから、こういった問題についてはまた正直に、今日のように、お話しておられるんだったらきちんと教えていただきたい。
○青山（雅）委員 了解いたしました。 表を見させていただきまして、結構、各都道府県満遍なくあるなという印象でございます。ぜひ、拡充と、そこでの二次感染が起こらないように、管理、指導、よろしくお願いいたします。 次に、ワクチンのことについてお伺いいたします。 現在、我が国が基本合意あるいは購入契約をしているのはアストラゼネカとファイザー、モデルナ、この三つというふうに承知しております。
○本多委員 了解したということでよろしいですか。
○本村委員 了解はとてもできないというふうに思いますので、被害当事者の立場に寄り添った対応ができるような制度設計、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。 次に、確認なんですけれども、虐待を受けた未成年の子は個人給付の対象ではないというような誤解もございます。個人給付されますねという確認。
○塩川委員 了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。
○松平委員 了解しました。ちょっと、二のところがそういうふうに読めてしまったもので、明確化のためにお聞きしました。安心いたしました。
○吉川（元）委員 了解いたしました。 つまり、その学部の教授の方が、いや、私はこの譲渡には合意しないとなれば、それは、この譲渡のやり方は使えないという理解をいたしました。 次に、譲渡に際し、先ほど少し最初に質問いたしましたけれども、学生や保護者への十分な説明を求めるということでありますが、この制度を使って事実上の合併が、関西の二つの大学間で来年四月一日に実施をされると報道されております。
○逢坂委員 了解いたしました。明確な答弁ありがとうございました。 それでは、次に磯崎副大臣にお伺いをしたいと思います。 我が党は、原発ゼロ法案、これを国会に提出させていただきまして、原発ゼロ、これを目指していくんだという基本的な考え方を持っております。
○松平委員 了解いたしました。では、こちらは域外適用ということで、私も用語を使わせていただきます。 二〇一八年一月に公表された米国の司法省の統計を紹介させていただきます。 シャーマン反トラスト法違反で米国当局から一千万ドル以上の罰金を受けた企業、百四十社あるんですけれども、一千万ドルなので十億九千万円ぐらいの金額になります。
○松平委員 了解いたしました。ぜひ、明確な形で定義してもらえるようお願いいたします。 次に、アクワイアラーについてお聞きします。 暗号資産、理念としては、今、投機目的というのがほとんどだと思うんですけれども、やはり、支払い手段として流通されることが究極的な理念だと思うんです。
○竹内委員 了解いたしました。 それでは次の質問に移りますが、高校生等奨学給付金制度というのがございます。これにつきましても、会計検査院が平成三十年十月二十二日に、文科大臣宛てに意見を表明しております。 この制度は、低所得世帯のクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費など、授業料以外の教育費負担を軽減するために開始された補助事業であります。
○松平委員 了解しました。 ちょっとその辺の指定の外し方、もうちょっと詰めていただいた方がいいのかなというふうに思いました。
○松平委員 了解いたしました。ぜひお進めいただきたいと思います。 本当に、米国と中国の巨大企業の間で、日本が、日本企業が、そして日本の研究機関としてどういうふうに向き合っていくか、戦略が問われている時期に来ているんだと思います。しっかりとした方針を示していっていただきたいなというふうに思っています。 では、次に行きます。
○松平委員 了解です。ありがとうございます。 そうですね。ちょっとデータのところについては所管が違うのかもしれませんけれども、ただ、今おっしゃっていただいたように、社会の情勢の変化を踏まえた形での投資規制というのは私も本当に必要なことだと思っていますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 これにて私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○松平委員 了解いたしました。 ところで、このＩＮＣＪ、設立目的と、こういった支援、投資を行う上での基準、これを確認させていただいてもいいでしょうか。 それは旧産業革新機構時代も同じかどうかという点も、よろしくお願いいたします。